平成28年度の税制改正で「国税の納付方法の多様化を図る」という目的からクレジットカード納付を可能にする制度が創設されることになりました!
クレジットカード納付制度とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、
国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。
国税庁長官が指定した民間の納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)が運営を行っている外部の専用Webサイト
「国税クレジットカードお支払サイト」https://kokuzei.noufu.jp/ にアクセスし、必要事項を登録することで税金を納付できる仕組みです。
今回はクレジットカードでの国税の納付について解説します。
クレジットカードでの納付のメリットは以下の通り
国税をクレジットカードで支払うと、手数料がいくらかかかります。
しかし、カードによってはポイントが手数料以上付くものも!
(中には税金に対するポイントは控えめに付ける会社もありますので、詳しいポイント状況カード会社へお問い合わせください。)
田舎に住んでいたり、ちょっと外出が億劫な方にもうれしい点がこちら。
目も手も離せない小さい子どもの育児や、介護、家事に追われる主婦には念願のシステムですね。
クレジットカード納付はインターネットでの申請なので、時間を問わず24時間いつでも申し込みができます。
昼間は外出できないくらい忙しいフリーランスの方にはうれしい仕組みです。
(メンテナンス作業等で利用できない時間が生じる場合があります。)
クレジットカード納付については、納付手続が完了した日をもって延滞税や利子税を計算することになっています。
つまり、法定納期限内に「国税クレジットカードお支払サイト」において、その手続きを完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限よりも後になった場合でも延滞税は発生しないのです。
「つい納税日を忘れていた!」という方でも、急いでインターネット申請ができれば延滞税がかからないかもしれません。
万が一後日カード代金の引き落としができなくても、それは税金の延滞ではなくクレジットカードの延滞。
カード会社からの連絡は来るのでしっかり対応をお願いします。
支払は、一括払い・分割払い(3回、5回、6回、10回、12回)又はリボ払いの中から選ぶことができます。
納税額が多い方は事前にカード利用枠を確認した上で、支払い方を選択すると良いです。
ただし、分割払いやリボ払いの場合は、利用額に応じた決済手数料に加えて、各カード会社の定める手数料が発生する場合があります。
また、クレジットカード会社によっては支払方法を選択できない場合もあります。
あらかじめカード裏面に記載されているカード会社へお問い合わせを。(ボーナス払いは不可です。)
家族の分の税金もクレジットカードで支払えることもあり、これも便利な点。こうやってみると、国税のクレジットカード納付制度はフリーランスの生活環境をよーく考えてくれたうれしい仕組みですね。
それでは次からはクレジット納付の詳しい仕組みと方法を説明していきます。
カード納付がどれだけ便利でも、自分の該当する税金が納付制度の対象外では使えません。
次の税目の納付が可能なので、チェックしてみてください。
納付書で納付することのできる国税を対象とし、税目や納税額については、原則として制限はありません。
・ 申告所得税及び復興特別所得税
・ 消費税及び地方消費税
・ 法人税(連結納税を含む)
・ 地方法人税(連結納税を含む)
・ 相続税
・ 贈与税
・ 源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ)
・ 源泉所得税(告知分のみ)
・ 申告所得税
・ 復興特別法人税(連結納税を含む)
・ 消費税
・ 酒税
・ たばこ税
・ たばこ税及びたばこ特別税
・ 石油税
・ 石油石炭税
・ 電源開発促進税
・ 揮発油税及び地方道路税
・ 揮発油税及び地方揮発油税
・ 石油ガス税
・ 航空機燃料税
・ 登録免許税(告知分のみ)
・ 自動車重量税(告知分のみ)
・ 印紙税
また、附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能です。
現時点で、すでにほぼ全項目の税金が納められるようになっていますが、年々納付できる税金が変わることがあります。
ご利用の際は国税庁や専用サイトをチェックしてみてください。
利点がたくさんあるのはわかったけれど、初めてカード納付に踏み切るのにはまだデメリットが無いか心配。
ちょっと注意したい点をまとめてみました。
「決済手数料」とは、クレジットカード納付を利用する場合、納付税額に応じて国税庁長官が指定した民間の納付受託者が徴収する料金です。
納付税額と一緒に支払う必要があります。(決済手数料は、国の収入になるものではありません。)
「なんで税金を払うときに第三者機関にお金を払わないといけないの!?」と思われると思います。
クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が、利用者(私たち納税者)から納付の委託を受けて、立替払いにより国に納付する、という仕組みになっています。
このため、納付受託者が国へ納付した後、カードの引き落とし日などの関係で利用者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、納付受託者一定のリスクを負うことになりますね。
決済手数料は、このような納付受託者のリスクを加味して、納税者自身が負担するような仕組みになっているのです。
決済手数料は納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)を加算した金額になります。
支払う決済手数料については、「国税クレジットカードお支払サイト」において、シミュレーション計算が可能ですよ!https://kokuzei.noufu.jp/
クレジットカード納付ができる金額は、1,000万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)です。
納税額が多い方は事前にカード利用枠を確認した上で支払い回数を選択したり、カード会社に連絡をして支払い上限を一時的に引き上げたりすると良いですね。
領収証書が必要な場合は、現金に納付書を添えて金融機関や所轄の税務署の窓口で納付する必要があります。
金融機関や税務署の窓口での納付をする場合は、クレジットカードは利用できないのであしからず。
領収書が発行されないのであって、納付書は発行されますので勘違いなさらないようにして下さいね。
「国税クレジットカードお支払サイト」での納付手続が完了すると、その納付手続の取消しはできません。
誤って納付手続をしてしまった場合は、後日税務署から還付等の手続を行うことになりますので、所轄の税務署へ連絡をしましょう。
そういった場合、決済手数料は国の収入にならないものなので、誤って納付手続をされた場合は還付等の対象にはなりません。
水道料金や電気料金は、カード情報を登録すれば毎月毎回引き落としがされますが、国税は違います。
一度クレジットカード納付の手続を行っても、継続的な手続は無いのでその都度納付手続を行う必要があります。
クレジットカード納付をしてから、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、3週間程度かかる場合があります。
それでは納付するときはどんなものが必要になるのでしょうか。
まずは、クレジットカード納付をする国税の申告書や税務署から送付される各種通知書など納付する税目や金額等がわかるものが必要です。
そして、もうひとつがクレジットカード。
利用できるクレジットカードは、以下のいずれかのマークがついているものですが、概ねの会社のものは使えるので安心ですね。
Visa
Mastercard
JCB
American Express
Diners Club
TS CUBIC CARD
以上のブランドのものであればクレジット納付が可能です。
さて、詳しい納付方法の流れを見ていきましょう。
まずはインターネットの利用が可能なパソコン、スマートフォン及びタブレット端末から、
「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスしましょう。
「国税クレジットカードお支払サイト」で、次の手順で納付手続をします。
1 利用規約の確認
・利用に当たっての注意事項等を確認し、納付手続を開始します。
↓
2 クレジットカード納付を行う税金の情報を入力
・税金の種類(税目)や課税期間、申告区分(確定申告など)を入力し、納付する税額を入力します。
↓
3 利用するクレジットカードの情報を入力
・クレジットカードの番号の入力や、納付手続完了メールの送信先アドレスなどを入力(推奨)します。
↓
4 入力内容の確認
・納付手続を行った後で手続の取消しなどはできませんので、入力内容を確実に確認します。
↓
5 納付手続の確定
・「納付」ボタンを押すことで、納付手続が確定!
↓
6 手続の完了
・納付手続の完了ページが表示されるので、表示画面を印刷するなどして保存(推奨)します。
↓
7 クレジットカードの決済
・カード会社の会員規約に基づき支払いましょう!
最初に述べたように様々なメリットが税金のカード納付にはあります。
家やオフィスにいながらはもちろん、インターネット環境があるならどこからでもスマホやPCから納税ができたり、
24時間対応だったり、カードのポイントが付いたりと便利、かつお得もなってしまうカード納付。
最初は面倒だと思う手続きも、外に出る手間やかかる交通費などを考えると小さな手間だと思います。
利用する際は、ポイントが付くかどうかや限度額をカード会社にお確かめの上、有効活用してみてください!